投稿者: 加藤まさゆき(都議会公明党)

加藤まさゆき(都議会公明党)

東京都議会議員(4期・墨田選挙区)。59歳。墨田区文花在住。創価大卒。都議会総務委員会委員長、同財政委員会委員長を経て、現在、都市整備委員会理事。

荒川に緊急用船着場!災害時の物資運搬の拠点に

東京のような大都市において、大規模災害時に陸路(道路)が封鎖された場合、水路を利用して物資の運搬を行う必要がります。加藤まさゆきは、墨田区の荒川下流域に「緊急用船着場」の整備を進めました。最大500トンの船が復旧資材や支援物資を運搬でき、積み降ろした物資は隣接する緊急用河川敷道路で運搬します。 墨田区においては住宅密集地が多く、災害時には陸路が封鎖される恐れが十分にあります。加藤まさゆきは、区議会

災害に強い「LCP(居住継続性能)住宅」

停電時に一定の電力を自前で確保し、災害時でも住み続けられるLCP住宅。東京都の既存マンションでは第1号となる、墨田区の「トミンハイム横川一丁目」に導入しました。 LCPとはLife Continuity Performance=居住継続性能の略称です。東日本大震災の際、都内にある多くの住宅では、建物の損傷はなかったものの、停電によって水の供給やエレベーターの運転が停止し、自宅で生活できないケースが

墨田区に不燃化特区を

都議会公明党と加藤まさゆきは、木造住宅密集地域の解消に向けた「不燃化特区制度」を強力に推進してきました。特区に指定されれば老朽した建物の除却費を助成してもらえるなどの補助が充実します。東京都は「木密地域不燃化10年プロジェクト」に基づいて都内38地区を不燃化特区に指定しましたが、墨田区では京島周辺地区など3カ所が特区に指定されました。 特区制度を活用し、「燃えない壊れない」災害に強い住宅の整備に一

妊産婦の救急受け入れ体制を構築

2008年、都内で救急搬送された妊婦が、8つの医療機関に受け入れを拒否され死亡した問題が発生。加藤まさゆきは都立墨東病院の「周産期医療体制」の強化を訴え、ハイリスクの妊産婦を常時受け入れる体制を実現しました。翌年以降、同様の“たらい回し事故”は発生していません。 今後も、妊産婦だけでなく安心の救急体制を築いてまいります。

ロコモティブシンドローム

日常生活に欠かせない運動機能が低下した状態の「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)」。いま、介護予防の観点や健康寿命を延ばそうと、予防や対策に注目が集まっています。 東京都には「東京都健康長寿医療センター」に専門のロコモ外来が新設され、原因調査を目的とした診察やロコモを防ぐ運動「ロコモーショントレーニング(ロコトレ)」の指導にも取り組んでいます。 都議会公明党と加藤まさゆきは、歩けるうちからケ

不妊検査・治療受けやすく 費用助成で要件緩和へ

国も本腰を入れて「不妊治療」の支援。2022年から、保険適用される予定です。 その中で、東京都は「不妊検査や不妊治療」の費用助成について、年齢制限や所得要件を緩和し、対象者を拡大しています。一般不妊治療の費用を1回に限り最大5万円まで補助。要件についても妻の年齢が「40歳未満」に引き上げました。体外受精などの特定不妊治療については、所得制限を夫婦合算で730万円から905万円に緩和。国による治療費

京成線の立体交差化が実現!

京成押上線・押上駅〜八広駅間の連続立体交差事業。“20年越しの悲願”で完成しました。区内では6カ所の踏切がなくなり、明治通りの交通渋滞も大幅に解消されました。 1994年に、踏切事故で2人が即死する痛ましい事故が発生しました。線路内でバイクで転倒した男性を助けようとした20代の男性が、列車にはねられて即死するという痛ましい事故でした。その前から、都議として立体交差化に取り組んでいた先輩の石井顧問(

地域に安全・安心の拠点!本所署跡地に交番設置

本所警察署が庁舎の老朽化などに伴い移転しましたが、安全・安心の観点から、地域住民の方より交番設置などを求める声が上がっていました。 両国連合まちづくり推進協議会(市川博保会長)から要望を受けた加藤まさゆきは、都主税局や警視庁などに対し、都税事務所の仮庁舎脇に両国交番の設置など、警察施設の併設を働き掛け、仮設の交番として実現するにいたしました。現在は暫定設置で、今後、大型の本設交番の設置が決まってい

二人乗りベビーカー、折り畳まずにバス乗車!

多胎児の場合、産後も医療設備の整った病院へ定期的に通院することが多く、バスが使えないと移動手段が限られます。都議会公明党と加藤まさゆきは、都営バス(一部路線)で、横型二人乗りベビーカーを折り畳むことなく乗車できるよう改善しました。 「そのままバスへ乗れるようにできないか」ー。取り組みのスタートは、利用者からの切実な声でした。多胎児を育てる当事者の皆様と一緒に小池都知事に要望書を手渡し、バス事業者と

公社住宅の修繕費の緩和が実現

東京都住宅供給公社(JKK東京・約7万戸)は、修繕費用の区分を見直し、居住者が負担する修繕項目を34から11へ削減しました。居住者からの要望が多かった玄関の鍵やドアチェーン、居室のカーテンレールの修理などが対象です。さらに、畳床やふすまの取り替え、壁・天井・建具の部分塗装、壁・天井のビニールクロスの部分張り替えは、継続して居住している期間が長い居住者から順次対応していきます。 都議会公明党と加藤ま