新型コロナウイルス感染拡大で、経営に深刻な影響が及んでいる中小企業や個人事業主などを対象に、国の家賃支援が決定しました。都議会公明党と加藤まさゆきは、家賃の高い東京都で事業を継続する負担は大きいと、都独自に上乗せして「家賃等支援給付金」を要望し実現にいたりました。

国の制度では、中小企業の場合、月額家賃７５万円までは３分の２、７５万円を超える場合は３分の１を補助がありますが、これに東京都が上乗せし、国の給付金と合わせて、それぞれ４分の３、８分の３まで引き上げが決定しました（参考：図参照）。期間は３カ月分。